鶴の恩返紙プロジェクト

平和のシンボルとして広島市の平和記念公園には毎年、世界中から沢山の祈りを込めた折り鶴が送られてくるのだそうで、その数はなんと年間で1000万羽、重さ約10トンにもなるそうです。

なぜこのようなことになっているのかというと、これは2歳のときに広島市に投下された原爆によって被爆、10年後の12歳のときに突然白血病を発病し亡くなられた佐々木禎子さんの物語がきっかけなのだそうで、禎子さんが闘病中に「鶴を千羽折れば願いが叶う」という言い伝えを信じ、毎日鶴を折り続けたにもかかわらず12年という短い生涯を終えてしまったということが世界中に広まり、平和のシンボルとして禎子さんをモデルとした「原爆の子の像」に多くの折り鶴や手紙が贈られてくるのだそうです。

とはいえ、年間10トンもの折り鶴を永遠に保管し続けることは難しい上、お金もかなりかかってしまうようで、これを解決するために広島市は折り鶴の有効活用のためのアイデアを広く市民から集めたのだそうです。

鶴の恩返紙プロジェクト

これに賛同し活動をしているのが「鶴の恩返紙プロジェクト」で、送られてきた折り鶴をリサイクルし、新たな命を吹き込む取り組みを行っているそうです。

リサイクルを広げていく

実際には、送られてきた折り鶴をリサイクルして折り鶴再生紙「恩返紙」を作成し、さらにレーヨンメーカーの共同で、折り鶴からレーヨン繊維を取り出すことに成功したようで、この繊維を使って、Tシャツなどのリサイクル製品を制作し平和実現にとって意味のある場所に寄贈する取り組みを行っているのだそうです。

様々な思いが込められた製品ですので寄贈ということも大変いいことだと思うのですが、商品として一般に販売し、誰でもがリサイクルの重要性を認識し、参加できるような仕組みを広めていくのもいいのではないでしょうか？

チャンスが広がる中古ビジネス

ここ数年、リサイクルショップの成長は目ざましく中古市場は4000億円を超えているのだそうです。

昨日のメルカリの上場で、時価総額は7000億円超となったことを考えると、まだまだ伸びていきそうな市場だということがわかりますよね。

そもそも、現在の日本では、景気が回復しているとは言われているのですが、一般消費は落ち込んでいますし、一向に給与も上がらないばかりか、先行き不透明な日本経済には不安を抱かずにはいられません。

そんな理由からか、現在の中古ビジネスの活性化のこともあり、脱サラや転職をして、自分の裁量でビジネスを行うことができるということでリサイクルショップを開業する人々が増えてきています。

というのも、成長している市場ということもあるのですが、リサイクルショップ運営の1番のメリットは、他のビジネスに比べると開業資金が少なくて済む上、リスクがとても低いということが挙げられます。

また、個人で始める場合以外にも、大手のリサイクルショップなどのフランチャイズとなり、開業することもできますし、リサイクルショップの経営ノウハウなどをセミナー公開し、開業をサポートしてくれるというサービスなんてのも登場してきているんですよね。

モノを大切にするという精神もこれを後押ししていますし、バブル期のように「人のお古は嫌だ」なんて人も少なくなってきていますからね。

発泡スチロール容器禁止へ、ニューヨーク

ニューヨーク州高位裁判所が、飲食店がポリスチレンを原材料とした使い捨て発泡スチロール容器を持ち帰り用に使用することを禁止するニューヨーク市の条例を認める判決を下しました。

これは市議会が2013年と2015年に環境保護のため持ち帰り用の使い捨て発泡スチロール容器の使用を市内で禁止する条例を通過させていたのですが、これに対し市内の飲食店経営者団体やプラスチック製造業者は「発泡スチロール容器はリサイクル可能」として反対していて、2017年5月には市を提訴していました。 マーガレット・チャン判事の判決の理由は「使い捨て発泡スチロール容器のリサイクルが環境に負担を掛けず、経済的にも実現可能とは言い難い」とし、原告の訴えを棄却した形となり、この判決を受けビル・デブラシオ市長は「禁止に向け迅速に行動する」と述べ、市法務局は発泡スチロール容器の使用を禁止することで「市の環境とリサイクル計画を保護する」と正当性を主張しています。

飲食店経営者らで構成するニューヨーク・レストラン・アクション連盟は「小規模飲食店は低コストの発泡スチロール容器に頼っていたため、禁止は痛手になる」とし、判決を不服としていて、原告側の弁護士は政治メディア、ポリティコに「その他の法的手段を検討する」と述べているようです。

しかし、このように環境を大切にした判決を出せるアメリカって凄いですよね。 日本の場合は、容器メーカーなどを守るために、このような思い切った判決なんて出せないでしょうね。

アメリカに限らず、イギリスやフランスなどのヨーロッパの国でも環境のためにエコライフを推奨するような決定を下せるのに、なぜ日本はしっかりと世界の手本となるような姿勢を打ち出せないのでしょうね？